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2016年1月4日、中国の株式市場に「サーキットブレイカー制度」が導入されました。
この「サーキットブレイカー制度」の導入により、2016年の始まりと伴に、世界同時株安が引き起こりました。
では、「サーキットブレイカー制度」とは何でしょうか？
サーキットブレイカー制度とは？中国が導入したことで話題に
「サーキットブレイカー制度」とは、何らかの影響で、株価等が一定の幅を超えてしまう時、強制的に取引市場を止めてしまう制度のことです。
日本の株式市場のストップ高やストップ安とは異なり、全ての銘柄の取引を止めてしまう点が大きな特徴です。
制度の発動条件・発動時間は、国によって様々で、アメリカ・シカゴ市場では、先物取引価格が、前日終値より12ポイント以上下落した場合、成行注文の執行を5分停止する措置が取られています。
また、韓国では、総合株価指数が基準価格より1分間、5%以上乖離する時、プログラム売買を5分間停止する措置が取られています。
日本では、1994年から、先物取引のみに導入されており、一定幅を超えた時に取引を10分間停止する措置が取られています。
過去に発動した事例として、アメリカ同時多発テロの翌日(2001年9月12日)、リーマンショック(2008年9月～10月)など、過去に日本でも制度が発動した例があります。
2016年1月、中国で、この「サーキットブレイカー制度」を導入しました。
中国の「サーキットブレイカー制度」の発動条件は、中国の代表的な株式指数「CSI300」の変動幅が前日比で5%を超えた時、株式と先物の売買を15分間止めます。
更に、7%を超えると、その日の取引が全て止まってしまう。
という、大胆な発動条件でした。
今、中国経済崩壊が噂される中で、このサーキットブレイカー制度の導入は、市場へ不安を煽る形となってしまいました。
導入したその日に発動。中国経済崩壊の不安を煽る結果となった
1月4日、この制度が導入されると同時に売り注文が殺到、基準値である7%に達したため、導入された当日より、サーキットブレイカー制度が発動され、その日の取引は、全て止まってしまう結果となってしまいました。
その翌日以降も株価は下げ止まらず、1月7日、再度、基準値の7%に達してしまい、その日の市場が止まってしまう結果になりました。
中国の証券当局は、7日の深夜にサーキットブレイカー制度の一時見合わせを発表。
僅か4日間で、サーキットブレイカー制度自体が一時止められる結果となってしまいました。
今回、中国でのサーキットブレイカー制度の導入は、中国経済崩壊への不安を煽る結果となってしまいました。
サーキットブレイカー制度の導入により、「株が売れなくなる」という不安感が出てしまい、逆に「先に株を売っておきたい！」という心理が働きました。
その結果、株価の下落が起こり、多くの人が「サーキットブレイカー制度が発動される前に売っておきたい！」と考え、急激な株価の下落に結びつきました。
今回の中国でのサーキットブレイカー制度の導入は、多くの人が「売りたい！」と思う中で、「売れなくなる」という心理を突いてしまい、世界同時株安へ繋がる結果となりました。
まとめ
2016年、中国株式市場に「サーキットブレイカー制度」が導入されました。
その大きな特徴は、中国の株式指数「CSI300」の変動幅が前日比7%に達すると、その日の取引が全て止められてしまうという大胆な制度でした。
多くの人が「売りたい！」という心境の中、この制度が導入されたため、「売れなくなる前に売りたい！」という心理が働き、逆に株価が急激に下落してしまう結果を招きました。
その結果、1月4日、1月7日にサーキットブレイカー制度が発動、その日の取引は止まりました。
中国証券当局は、7日の深夜にサーキットブレイカー制度の一時見合わせを発表、僅か4日間の制度導入となりました。
