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中国経済が招いた世界同時株安の理由と今後の展開


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2015年8月24日、「チャイニーズ・ブラック・マンデー」と呼ばれる事態が起こりました。

この日、上海総合指数は、8.49%の下落を起こし、翌日も7%の下落。

この驚異的な株安が、中国のみならず、アメリカや欧州、日本と世界中の株価が下落しました。

この影響により、日経平均は8月中旬で21000円を目前にしていましたが、9月29日には17000円を割る事態となりました。

では、なぜ、このような株価下落が引き起こったのでしょうか?
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株価下落を引き起こした「人民元切り下げ」

その理由は、大きな中国政府が打ち出した「人民元切り下げ」です。

「人民元切り下げ」とは、簡単に言えば、元安ドル高となるように政府がコントロールしたことです。

今まで、中国政府は、人民元切り上げを行ってきました。

しかし、2015年8月、突然、「人民元切り下げ」に変換したのです。

突然の「人民元切り下げ」に変換した理由は、中国の輸出が急減していることが背景にあります。

より輸出を活発化させるためには、元安ドル高という状況を作ることが解決の糸口へと繋がります。

輸出急激の歯止めのために、中国政府は「人民元切り下げ」の切り札を切るしかありませんでした。

 

しかし、この「人民元切り下げ」は、市場を驚かせました。

この「人民元切り下げ」が意味することは、政府が中国経済成長の失速を認めることとなります。

これまで、「中国バブルがいつ崩壊するか?」「中国の経済成長がいつ止まるのか?」と、懸念されてきましたが、「ついに始まったか・・・」と、世界中に公に発表することとなりました。

この世界同時株安以降、日本国内の各新聞社では、中国経済失速に対して、日本の企業がどのような影響を受けるか取り上げていました。

その記事によると、これまで中国へ部品を輸出していた企業への影響が大きく、既に中国への輸出が20%程減っている企業もあり、大きな影響を受けているとも書かれていました。

中国は、これまで世界の下請け工場として成長を果たして来ました。

下請け工場として発展した理由は、『安価な人件費』が大きな理由です。

 

しかし、現在、その人件費が急騰し、中国で製造するメリットが失われてしまいました。

そのため、世界中のメーカーは、今、中国から他の国へ生産拠点をシフトする傾向があります。

今、注目されているのは、経済開放を行ったミャンマーです。

また、未だ安価な人件費となっているインドネシアやフィリピンなどへシフトされる可能性があります。

また、ブラジルやアルゼンチンなどのラテンアメリカへのシフトも挙げられており、今後は、そのような国が、中国の代わりに成長していくと考えられます。

 

今後は東南アジアやラテンアメリカの成長が進む?
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つまり、今回引き起こった「世界同時株安」は、中国経済成長の減速が示されたことによるショックにより引き起こりました。

しかし、今後は、中国以外の東南アジアやラテンアメリカの成長が進むことを意味することになります。

あくまで予測ですが、9月下旬から現在、株式市場は、様子見のボックス圏へ入ったのではないでしょうか。

市場が、中国を見ずに、東南アジアやラテンアメリカへのシフトを見るようにポジティブに考えるようならば、経済は再度成長が進むと考えられます。

しかし、いつまでも中国経済の成長を引きずるようであれば、しばらくは株価の上昇は見込まれません。

果たして、市場がどちらに動くか?投資判断が求められます。

 

まとめ

「いつ中国経済は崩壊するのか?」と、懸念されていましたが、2015年8月、中国政府は、これまで切り上げて来た人民元を突如切り下げました。

このことが意味するのは、中国経済の鈍化です。

これより、世界中の株価が急落しました。

ただし、これまで中国経済を押し上げて来たのは、下請けメーカーとしての価値でした。

安価な人件費が生産拠点として重宝されて来たのです。

しかし、人件費の急騰により、世界中のメーカーは中国での生産にメリットがなくなったのです。

今後は、東南アジアやラテンアメリカへ展開されることが期待されます。

今後、中国経済は、衰退しますが、これから新たな投資先を考える必要性に迫られています。
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