母子家庭がお金を借りる。寡婦の人が借りれる資金やローンについて

母子家庭がお金を借りるには

「もう限界・・・」

女ひとりで子育てと仕事。女であることも忘れてしまいそうなくらい大変ですよね。

今の時代、「シンママ」は決して少なくありません。

どうしようもない理由でシングルマザーになった人がほとんどでしょうし、その多くが生活のためにお金に困っていることと思います

子どもの世話をしながらお金を稼ぎ、家事をするのは非常に重労働です。

休める日もなく、心身ともにどんどん疲れ果てていくでしょう。

 

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子どもを育てるということには、とてもお金がかかりますよね。

何の問題もなく順風満帆に育ったとしてもそれなりの出費がかかるのに、さまざまなトラブルに見舞われることもあります。

突然の出費に辛い思いをすることもあるでしょう。

 

そういう時は、まず「母子家庭でもらえる国・自治体からの手当て金」を確認してみましょう。

児童手当の他にも寡婦・ひとり親家庭を支援する制度はたくさんあります。

「どうせうちはもらえない」と諦めずに、自分に当てはまる手当金制度がないかどうか、一度チェックしてみましょう。

 

ひとり親家庭向けの一般的な手当て

●児童扶養手当
母、もしくは父のどちらかからしか教育を受けられない子どものための手当てで、自治体から支給されます。
所得額が制限を超えた場合、手当てを受け取れなくなります。
基本の額は、以下の通りです。

・児童が1人の場合:月41,720円
・児童が2人の場合:月46,720円
・児童が3人の場合:月49,720円
※3人以上の場合、1人増えるごとに月3,000円追加

●児童育成手当
18歳以下の子どもを扶養するシングルマザー家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。
この手当てにも所得制限があり、それを越えると受け取れません。

 

●母子家庭・父子家庭の住宅手当
子どもが20歳未満で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。
各自治体で支給条件が異なる場合がありますので、住んでいるの地域の自治体に確認してみましょう。

 

●生活保護
あまり知られていませんが、実は生活保護には以下の7種類があります。

  • 生活扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 医療扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助

これら7種類の中から、状況を見て保護基準に従い支給されるものです。

受給できる金額は、その地域で「最低限の暮らし」が出来るような金額が計算されます。

つまり、地域によって受給額が異なるのです。

 

子どもが心身に障害を持っている場合の手当て

●特別児童扶養手当
精神、もしくは身体に障害を有する20歳未満の児童の保護者に対して支給される国の手当です。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。
1級:月50,750円
2級:月33,800円

 

医療費関連の手当て

●ひとり親家族等医療費助成制度
医療を受けるのに必要な費用の一部を助成してくれる制度です。
これは自治体で行われている制度なので、詳細については各自治体のホームページをご覧ください。

 

●乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
乳幼児や義務教育就学児の医療費を助成してくれる制度です。

夫と死別してシングルマザーになった場合

●遺族年金
夫と死別してシングルマザーになってしまった場合は、遺族年金を受け取ることができます。

支給額は、加入している社会保障制度や家族構成によって金額が変わります。

 

このように、国や自治体はさまざまな形でシングルマザーを支援してくれています。

もし「これは私に当てはまるかもしれない」と少しでも思ったら、最寄の役所などで相談してみましょう。

もし、役所の管轄でないものだった場合でも、役所に行けば正しい管轄を教えてくれるでしょう。

 

母子家庭が利用できる貸付制度について

母子家庭の平均収入は平成23年の時点で181万円という調査結果が厚生労働書から報告されています。

母子家庭のうち28.6%が年収100万円以下になっています。養育費をもらえるケースもありますが、すべての母子家庭に養育費が入るわけではありませんよね。

収入が少ないからといって支出を抑えるにも限界があります。そんな母子家庭を支援するための制度があります。ここでは母子家庭が利用できる貸付制度について紹介します。

 母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子家庭の人が生活を安定化させながら、経済的に自立していくことを目的とした貸付制度です。

また児童の福祉を推進することも目指していますので、就学資金の支援などが主日している貸付制度でもあります。

 

利用条件

配偶者のいない女子または男子で20歳未満の児童を扶養していること

 

保証人

基本的には保証人不要で貸付を受けられますが、保証人なしの場合は修学資金・就学支度資金・修業資金以外の資金は年1.5%の有利子での貸付になります。

 

資金の種類
  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 結婚資金
  • 修学資金
  • 就学支度資金

女性福祉資金貸付制度

女性が安定した生活を送り、経済的に自立していくための貸付制度です。

母子家庭のためだけの制度ではありませんが、配偶者のいない女性を対象に支援することを目的にしています。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は20歳未満の扶養が条件でしたが、女性福祉資金貸付制度は20歳以上の子どもの学費や入学金などの資金の貸付なども行っています。

利用条件

1.配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない女性

(1)親・子・兄弟姉妹などを扶養している

(2)扶養者なしで年間所得が203万6千円以下で、次のいずれかに該当する

a.かつて母子所帯の母として、子を扶養したことのある25歳以上の

b.婚姻歴のある40歳以上の方

2.上記にあてはまらない方で、特に貸付の必要があると認められた方

 

保証人

基本的には保証人不要で貸付を受けられますが、保証人なしの場合は年1.5%の有利子での貸付になります。ただし女性は扶養する子等のやめの技能習得・就労支度・就学・就学支度資金は無利子になります(収入によっては保証人が必要になることもあります)。

 資金の種類
  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 技能習得資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 結婚資金
  • 修学資金
  • 就学支度資金

 

生活福祉資金貸付制度

低所得者の自立した生活を支援するための制度で、母子父子寡婦福祉資金貸付制度や女性福祉資金貸付制度などの、他の公的資金を借りることができなかった人向けになります。

他の貸付制度との大きな違いとして応急小口資金が用意されているのがポイントになります。病気やケガなどで突然の出費が必要になったときに利用できる資金です。

 

利用条件
  1. 市県民税が非課税又は均等割課税程度の低所得世帯
  2. 障害者のいる世帯
  3. 日常生活上介護が必要な65歳以上の高齢者のいる世帯

 

保証人

原則として連帯保証人が必要ですが、年1.5%の有利子にすることで、連帯保証人なしでもお金を借りることができます。ただし教育支援資金と緊急小口資金は無利子で借りることができます。

 

資金の種類

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

 

貸付制度を利用する際の注意点

国の支援とはいえ、貸付制度は誰でもお金を借りられるわけではありません。

上記の3つの貸付制度はすべて、その必要性や返済可能であるかなどの審査があります。

 

複数の借金があったり、貸付金や税金の滞納などがあったりする場合は審査に落ちることがあります。

これらの制度はあくまでも「貸付」ですので、返せる見込がない場合は、母子家庭でもお金を貸してもらえません。

貸付制度を利用してお金を借りるときは、お金に困ってからではなくそうなるまえに計画的に借りるようにしましょう。

 

 公的支援以外に母子家庭がお金を借りる方法

母子家庭であれば公的資金での借り入れが可能ですが、公的資金は借りられるお金に限度があり、使用目的も限られています。

資金が足りなければ他から借りるしかありませんが、その場合はどこから借りられるのでしょうか。

ここでは母子家庭が公的支援以外でお金を借りるための方法を紹介します。

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返せないお金は借りることができません

公的支援以外でお金を借りるとなると、金融機関からの借金になります。

あたり前ですが、金融機関は「母子家庭だから審査を甘くしよう」なんてことはしてくれません。

金融機関はシビアにお金を返してくれる人かどうかだけをチェックしています。

これはどこから借りても、どんな種類の借金をしても同じことです。

 

母子家庭だからという理由で審査が厳しくなることもありませんが、低所得である場合は、そのことが審査の通過を厳しくすることもあります。

それは母子家庭だからではなく、単純に返済能力を判断してのことです。

 

母子家庭で金融機関からお金を借りるような場合は、まずはパートでもアルバイトでも仕事をしている必要があります。

そしてその仕事を長く継続していることも重要になります。アルバイトでも同じ職場に10年もいれば、それは大きなプラスポイントになります。

このように、お金を返すことが見込める人でないと、お金は借りることができなということを忘れないようにしましょう。

 

 

 

福祉制度に漏れる人も多い。そんな時は・・・。

ひとり親でもキャッシングは利用できる

しかし、「どの手当ても条件が当てはまらない」「手当てが支給されるのを待っていられない」そういう時もあると思います。

こういう時は、キャッシングをうまく活用しましょう。

よく「母子家庭ではお金を借りることはできない」と思われている人が多いようですが、そんなことはありません。

キャッシングの審査を受ける上で、母子家庭であるということはハンデにはなりません。

また、パートやアルバイトであったとしても、安定した収入を得ていれば審査が通ることもあります。

この時、勤続年数を問われることもあるので、いざという時のためにできるだけ同じ場所で長く働き続けるということも大事です。

 所得証明書が不要なキャッシングを利用する

まず低所得な母子家庭の場合は、年収が審査の対象になると不利になります。

お金を借りる場合は、所得証明書を出さないでいいキャッシングを利用しましょう。

銀行系のカードローンでのキャッシングの場合は、100万円までは所得証明書が不要になります。

みずほ銀行の場合は200万円、三井住友銀行の場合は300万円まで所得証明書不要で借りることができます。

消費者金融系のキャッシングの場合は、50万円まで所得証明書不要で借りることができます。

銀行系に比べて金額が低いのは、消費者金融のキャッシングは総量規制の対象になっているため、年収の1/3までしかお金を貸すことができないためです。

50万円までは所得証明書が不要なのは、定職に就いていれば年収150万円はあると考えられているためです。

そのため勤め先や勤続年数によっては50万円以下でも所得証明書の提出を求められることもあります。

いずれにしても、母子家庭で一時的にお金を借りなくてはいけない場合は、このような所得証明書が不要なキャッシングの利用がおすすめです。

ただし、審査に落ちてしまったときに、立て続けに何社も審査を受けないようにしてください。

借金はしていなくても、申し込みブラックと呼ばれる状態になって、どこの金融機関からもお金を借りることができなくなる可能性があります。

2社の審査に落ちたら、それは金融機関からの借入が難しい状態だと考えて、役所に相談するようにしましょう。

母子の人に多い、借り入れ審査が通りにくい職業とは?

 審査に通りにくいのは、パート・アルバイトよりも収入が不安定な職業に付いている人です。

特に女性で多いのは水商売(ホステス、キャバ嬢、ラウンジレディ、風俗店勤務)です。

水商売は離職率が高く、収入が安定している人も少ないため、審査に通りにくくなってしまうのです。

もちろん審査を受けるのは自由ですが、なかなか厳しい現実があるということはこころに留めておく必要があります。

経済的に安定させ、社会的信用を得る意味では、お昼に仕事を持って、足りない部分を夜の仕事で埋めるというのがよいかもしれません。

絶対にヤミ金には手を出してはいけない

金融機関の審査に落ちてしまったとき、それでもどうしてもお金が必要というようなときがあるかと思います。

そういうときに「無審査」を売りにしたキャッシングの広告などが目に入ってきます。

無審査ならお金を借りることができるからいいかなと思って、安易にお金を借りてしまう人がいるのですが、それらのほとんどがヤミ金であることを後から知ることになります。

とても高い金利が設定され、借金はいくら返しても減らないようになっています。

 

減らないくらいならまだいいほうです。

ヤミ金の借金は雪だるま式に増えていくことがほとんどです。

そして毎日のような取立てに苦しむことになります。

 

もしすでにヤミ金からお金を借りていて、返済に苦しんでいるときは弁護士に相談するようにしてください。

自力でなんとかしようと思っても、個人でなんとかできる状態ではありません。借金返済のプロに依頼することをおすすめします。