中絶費用が払えない。お金が無くて子供をおろす時の対処法

中絶費用が払えない時はどうする?

中絶するのにためらいのない人はほとんどないでしょう。

このページを見てくださってる人も、大変な思いで検索されているのでしょうね。

当サイトとしても、あなたの(もしくはあなたの愛する女性の)今後の生活が良好であることを祈るばかりです。

 

今すぐ、お金の不安をなんとかしたいという方は、こちらをご覧ください。

>>【中絶費用にも使える】カードローン

後ほど詳しく触れますが、経済的な理由も含めて「自己都合による中絶」にはほとんど費用面での優遇はありません。

どこかから借りて用意するというのが基本になってきます。

 

中絶費用の相場。遅くなるほど値段が高くなる

中絶手術は、健康保険が適応されません。

初診料は適応されますが、妊娠中絶手術は全て自費となるため、高額になってしまいます。

(保険証を提出したくない、親族にバレたくないといった理由で保険証を提出しなければ、もちろん初診料でも保険は適応されません)

 

妊娠11週目ぐらいまでの中絶手術を「初期中絶手術」と言います。

中絶手術は時間が経てば経つほど値段が上がります。初期中絶手術は、中絶手術費用が1番安い手術です。

 

 7万円から15万円というところが相場です。

 

12週目以降になると「中期中絶手術」となります。

値段は一気に跳ね上がり、20万円から30万円程度が相場です。

手術は1日で終わりますが、4~5日の入院が必要になります。

 

出産するつもりでお金を貯めていた夫婦なら、この程度の金額であれば支払えるかもしれません。

しかし、望まずに妊娠をしてしまった場合、これだけのお金を出そうと思うと少し努力や苦労が必要となってしまいます。

 

ただ、「中絶するか否か」で悩んでいるうちに、中絶手術が不可能である22週目を超えてしまうこともあります。

こうなってしまうと、もう出産するしかありません。出産費用だけでなく、産まれた後の育児費用もかかります。

 

「中絶するか悩んでいる」のであれば、早めに結論を出さなければいけません。

お金がかかるということに加えて、時期が遅くなると女性の今後の妊娠にも支障が出てしまうおそれもあります。

 

妊娠しているとわかったら、きちんと「現在何週目か」ということを医師に確認しましょう。

妊娠検査薬で反応が出ても、何週目なのかはわかりません。

 

もしお金がないのであれば、自分の所有物の中からお金になる物を探して売るか、金融機関でお金を借りるといった手段でお金を用意しましょう。

中絶費用をキャッシングで用意するといった人は、実は少なくありません。

昨今の消費者金融ではアルバイトでも条件を満たせばお金を借りることができるので、そうした手段を取る人が増えているのです。

 

中絶の実際・手術の方法と中絶の期限

中絶手術については、いくら費用がかかるのかという問題と同時に、いつまで人工中絶が可能なのかという問題があります。

言ってみれば、赤ちゃんがお腹の中で大きくなりすぎてしまっては、いくらお金を出しても中絶することができなくなります。

また、先程も触れたとおり、日数が進めば進むほど、中絶した際の母体への影響は大きくなります。

 

ここでは手術の方法やいつまで中絶手術可能かというリミットについて紹介します。

中絶手術の種類

日本で一般的に用いられる手術方法は以下の2つです。

  • 掻爬法
  • 吸引法

 

掻爬法

掻爬法(ソウハホウ)は赤ちゃんを掻きだして母体の外へ出す方法です。

日本の産婦人科のほとんどでこの方法が用いられます。

 

吸引法

吸引法は、赤ちゃんを吸引器で吸い付けて母体の外に出す方法です。

何らかの事情で、掻爬法使えない場合、吸引による手術を行います。

 

妊娠12週目までが中絶手術のリミット

上記に紹介した手術法は、妊娠12週目までの時にできる中絶方法です。

13週目以降は陣痛促進剤を使用して、強制的に出産を行います。

扱いとしては死産になります。

 

12週目までは日帰り手術が可能で、実際にかかる手術時間は20分~30分程度です。

しかし、13週目以降は、宿泊して中絶をする必要があります。

13週目以降の中絶手術を日帰りで行ってくれる医療機関は原則としてありません。

 

中絶手術の健康保険適用・医療費控除・高額医療費適用について

人工中絶手術と、健康保険や税控除の関係についてまとめます。

健康保険が使えたら、どれだけ費用的に助かるか・・・。そう考える方も多いでしょう。

ご存知のとおり、中絶手術の際に健康保険は原則的に使用できません。

ただし、一部、使用が認められるケースがありますので、そのことについて紹介しておきます。

 

保険適用・公費扱いになる中絶

  1. 医者が母親に中絶を勧めた場合
  2. 流産後の中絶手術
  3. レイプなど望まない妊娠をした場合の中絶
医者が母親に中絶を勧めた場合

医師の判断で、出産またはこれ以上お腹の赤ちゃんが大きくなることは危険だとみなし、中絶を実施する場合、健康保険が適用になります。

 

流産後の中絶手術

なんらかの事情で、流産をしてしまい、赤ちゃんがまだお腹のなかにいる場合、死んでしまった赤ちゃんを母体の外へ出す必要があります。

その際にも中絶手術は行われますが、費用は保険適用になります。

 

レイプなど望まない妊娠をした場合の中絶

不幸にもレイプなどを受け、望まない子供をみごもって閉まった場合、その中絶費用は健康保険が適用され、本人負担分は公費が適用されます。

つまり本人の支払いはありません。

レイプによる妊娠であることの認定を受けるというハードルがありますが、費用に困っており、誰にも相談できないという状況であれば、一度病院に相談してみましょう。

 

自らの意思で中絶を望むかどうかが保険適用の分かれ目になる

簡単なまとめに入りますが、中絶手術が保険適用になるかどうかは、子供をおろすことを本人が望んでいるか、止む終えない状況によるものなのかがひとつの基準になります。

本人の意思で子供を産まないと決めた場合、先の性的被害など特殊なケースをのぞいては、全額自費になります。

 

 中絶手術における高額医療費制度の利用

高額医療費制度とは、文字通り、高度な治療や手術などで医療費が高額になった場合、一定金額を除いて、国から支払い補助を受けられる制度です。

高額医療費制度での、自己負担額は自治体によってもまちまちですが、8万円~10万円程度が相場です。

もし、この制度が利用できると、12週以降の中期中絶などは20万~30万円程度の費用補助を受けられることになります。

 

高額医療費制度も医師が判断した中絶のみ適用される

高額医療費制度も、考え方は健康保険と同じです。

自ら望む中絶手術については、制度の利用はできません。

しかし、医師が必要と判断した中絶手術に関しては、高額医療費制度が利用できます。

 

経済的に困窮しているから、子供をおろすといったような理由は、自己都合とみなされるので、高額医療費制度は利用できません。

 

医療費控除を受けて、中絶費用を税控除する

自らの意思で決断した中絶手術については、健康保険制度はほとんどの場合利用できません。

そのため、一旦は、その手術に必要な費用をなんらかの方法で全額用意する必要がありますが、唯一、医療費控除の対象にはなります。

医療費控除とは、年間10万円以上の医療費、または総所得の5%を超えた額が所得から控除されるというものです。

例えば 課税対象収入が300万円の場合、年間30万円の医療費を支払っていると、300万円の中から20万円分引いて、280万円に対して所得税がかかる仕組みになっています。

(※所得税から20万円引くわけではありません)

 

医療費控除については中絶だけでなく、出産や通院にかかる交通費なども控除できる上に、家族全員分を通算できるので、出産や中絶のように、高額な医療費がかかる年は、控除を受けないと損になります。

年度末に確定申告するという手間はありますが、いくらかでも税金の返還が受けられる可能性があるので、やらない手はありません。

妊娠中絶を行った年は、中絶手術費用も含めて、医療費にかかる領収書を全て保管しておくようにしましょう。

 

 

出産一時金は中絶手術でももらえるのか?

出産一時金とは、赤ちゃんが生まれると、国から支給される一時金のことです。

支給額は平均して42万円程度あるため、普通分娩の場合、出産一時金だけで出産費用がまかなえることも少なくありません。

 

出産一時金のは支給要件が決まっていて、85日以上妊娠した場合支給されるというものです。また、健康保険に加入している(扶養家族も可)ことも条件になります。

 

妊娠12週前後になれば、日数に直して90日程度になるため、出産一時金の支給対象になるのではと、思われるかもしれませんね。

 

確かに、上の支給要件は満たしているのですが、こちらも、健康保険適用と同じルールで、本人事情による中絶の場合は支給されません。

医師が必要と判断した治療に基づく、中絶(人工流産)が行われた場合にのみ、支給されます。

 

稀に、中絶費用が払えないため、妊娠から85日以上経過してから中絶を希望する人がいますが、経済的な理由では支給要件は満たしません。

それどころか、日数が経っているため、宿泊での手術が必要になり、早期に中絶するよりお金がかかってしまうということになりかねないので、いたずらに、中絶を引き延ばすのことはしないようにしましょう。

 

 男性側が中絶費用を負担してくれない場合の対処

中絶費用は女性だけが負担するものではありません。

男性側も負担してしかるべきものですが、男性側が支払いを拒否する、また責任を放棄してしまい、女性の元から去ってしまうということも多々あります。

ここでは、男性が中絶費用の負担に応じない場合の対処についてまとめます。

 

まずは折半することを話し合う

中絶する理由はどうであれ、中絶費用は折半するのが原則です。

逆に女性が、男性側に全額負担させることも強制はできません。(レイプなどの犯罪行為は除く)

ですので、まずは支払いについて合意できるように話し合いの場を持ちましょう。

 

もし男性が話し合いに応じない、話し合いのテーブルにつかない時は、法的手段に訴えることもありです。

本当に訴えるかどうかは別として、実際に中絶費用の不払いで訴えることは可能ですし、訴訟の意思があることを伝えるだけで、男性に支払いをさせるための強制力にはなります。

 

実際に法的手段に訴えるとなると、弁護士に内容証明を書いてもらい、不払いの中絶費用を請求することなら、3万円~5万円程度で可能です。

ただ、レイプなどの犯罪を除いて、彼氏や夫が中絶費用を支払わない場合、裁判をしても賠償金が取れる可能性は極めて薄いため、裁判費用のほうが高くつくことになるでしょう。

 

あくまでも法的瞬断は最終的カードであることをちらつかせて、男性側にいかに自発的に支払わせるかがポイントになります。

 

こんなに怖い副作用。妊娠中絶薬ミフェプリストンの恐怖

妊娠中絶薬は危険

最後に妊娠中絶薬による中絶方法についてまとめます。

ここ数年では、ネットの個人輸入で「妊娠中絶薬」が販売されており、それを利用して妊娠中絶する人が増えています。

ミフェプリストン、ミフェプストールなどは海外から輸入することは可能です。

費用も1回分で20,000円程度から購入できます。

 

中絶費用としては最安値かもしれませんが、日本ではこれらの譲渡・販売が法律で禁止されているほど危険な薬です。

 

数時間から数日の間は、強い腹痛や出血、頭痛や吐き気といった副作用が伴います。

しかも、それでも中絶成功率は100%ではないのです。

また、大量出血で結局入院が必要となり、お金がかかってしまうというパターンもあります。

 

こうした薬を安易に飲んでしまうと、将来もう1度妊娠したいと望んだ時に、その願いが叶わなくなってしまうことがあります。

「お金がないから」と安価で済ませるのは、お金に変えられない健康という大事な物を投げ売りしていることと変わりません。

望まない妊娠に慌てずに、しっかりと対処するようにしましょう。